法律翻訳・法令翻訳研究所とは
法律法令翻訳研究所では、法律翻訳・法令翻訳・判例翻訳・各種外国官公署宛届出書類作成、外国語による通信代行やナレーション・スピーチの作成、関連資料の収集、法律法令翻訳勉強会主宰など法律や法令の翻訳や法律の英訳などに関するあらゆるニーズに対応しております。
特に法律、法令、金融、契約、内外官庁提出書面などにスペシャリストを揃え、アジア、中近東、アフリカ、北欧、西欧、東欧など、主要各国５５言語に対応可能です。
法律・法令・判例などの翻訳
我が国の法律の基本部分には某財団による英訳があります。毎年増え続ける改正、新立法、傍系の法律には英訳がないのが現状で、ましてや政省令、 判例は手つかず状態です。
それも民間訳はどこに何があるかわからない状態です。
政府の司法制度改革推進本部でも「バラつき」の多い法律用語の統一を目指そうとようやく一歩踏み出し「法令用語日英標準対訳辞書」が完成。平成18年から順次法律が英訳される運びとなり、弊社もお役に立ちたいと考えています。
以上のようなことで、国際商取引にも支障が出ています。一例として、契約の準拠法に日本法が採用され難いことがあります。
最近の法律翻訳・法令翻訳例
- EUから国際受刑者移送法全文
- 航空・鉄道事故調査委員会法 （国交省）
- 北海道開発法 （国交省）
- 児童買春、児童ポルノに係わる行為の処罰及び児童の保護に関する法律 (米国弁護士事務所）
- OECD(パリ）のペーパー英訳 （経産省）
- 国家公務員倫理法 (人事院）
- 自衛隊員倫理法 (防衛省）
- 住生活基本法概要 (国交省）
- 日本行政書士会連合会規則 （日本行政書士会連合会）
- 国会等の移転に関する法律 （国交省）
- 多極分散型国土形成促進法 （同上）
- 農薬の登録申請に係わる試験成績について （農水省）
- 米軍施設返還跡地利用指針 （横浜市）
- 横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画 (同上）
- 海難審判法 (海難審判庁）
- 運輸安全委員会法 (国交省）
- IMF-Balance of Payments Manual 2007年版部分和訳 （財務省）
- 外国英字３紙掲載の日本関連記事を早朝和訳 2009〜2010 （外務省）
- 地方自治法 英訳 落札 2009年7月 （総務省）
- 地雷のない世界へ 英訳 2009年10月 （外務省）
- 日本の気候変動対策支援パンフレット英訳 2010年1月 （外務省）
- 科学技術指標に係わる英語文献和訳業務文科省 （文科省）
- 港湾運送事業法 （国交省）
- アジア福祉教育事業団冊子第35号（2011版）80ページ
- 某外資系アセットマネジメント会社のQuarterly（4季分）2010-11
- 某外資系会社営業報告書12ヶ月分 2011
- 某クリニックの理事長英語スピーチ起草・問診票（中語、英語）2011
- 某博覧会パンフレット・出展規約 2011
- 某社業務委託契約書（英訳）2011
- 某社東欧企画会議議事録（和訳）2011
- 某社団法人メキシコ大会パンフレット（和訳）2011
- 南大東島沖の重傷中国人漁船員ヘリ搬送通訳（某船舶代理店）2010年12月6日
- 交通政策基本法 2014年2月（国交省）
- 労働法第１８条第１項の通算期間に関する基準を定める省令
- 判決謄本、会社登記簿謄本、交通事件原票、和解調書 英訳 多数 行政書士より
- 裁判呼出状、決定 英訳 多数 全国の地裁簡裁、弁護士より
- 死亡証明書、埋葬証明書、遺骸処置申請書 英訳 多数 司法書士
- 欧州地方航空会社チャーター契約書 和訳 多数 大手旅行会社 2016年
- 厚生労働省 法令 英訳 12本 厚生労働省 2015年3月
- 金融商品仲介業務委託基本契約書 英訳 アセットマネジメント会社 2015年
- 秘密保持契約書 英訳 アセットマネジメント会社 2015年
- 未成年者単独留学認諾書 和訳 多数 留学会社
最近のコンパニオン（レセプター）派遣例
- 某社４０周年記念の欧州伝書鳩競売とパーティーへの通訳・コンパニオン（レセプター）派遣 2014年1月（京王プラザホテル）
医療機関でのボランティアによる通訳派遣について
- 日本の医療機関で医師、看護師の間のやり取りを非免許のボランティアによる通訳を派遣。半日あたり待ち時間なぢ入れて3,000円程度。
毎週1時間ほど男女、高齢者を対象に米国のテキストを使用して既に訓練中。
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